地域のみなさんと目指すこと

知り合い、伝え・伝わり、心を寛(ひろ)げ、つながりを持つことで、「お互いさま」が生まれるまちを目指して

地域の中には、介護や子育て等で様々な悩みを抱えている人や、手助けを必要としている人がいます。

でも、私たちが身近な地域で人と出会い、知らなかったことに興味を持ち、自分とは違う状況にある他者を理解することでつながり、地域のみんなで一緒に考え解決に向けた取り組みを進めていけば、地域にある課題を地域で解決していくことができます。

地域に住む、一人ひとりが、それぞれができることをできる範囲で行い、「お互いさま」の関係で支えあう、そういう双方向の関係を、今、つくっていきましょう。

 

私たち文社協が地域のみなさんと目指すこと ~「お互いさま」が生まれるまち~

課題と基本目標

今、文京区には、こんな課題があります。

 

現在の課題

課題1 地域には様々な理由で孤立している人がいる

孤立していると困った時に相談する相手がおらず、課題が深刻化する可能性があります。この状況は年代にかかわらず、誰にでも起こりえます。

 

課題2 地域のニーズは多様化しており、家族や制度だけでは支えきれない時代となっている

従来の福祉関係者だけではない、新たな主体の参加や連携が求められています。

 

課題3 地域だけでも専門職・公的機関だけでも対応が難しい生活課題がある

地域で生活課題を抱えた人に気づくことや、地域と専門職・公的機関の連携や協働がより一層求められています。

 

「お互いさま」のまちづくりのために

基本目標1 地域のつながりを大切にした取組が広がっている

 

基本目標1の具体像

  • 必要な人に必要な地域や福祉の情報が伝わっている
  • 自分から声をあげることが困難な人の早期発見ができ、災害などの緊急時にも役立つみまもりがある
  • 人と知り合い、集うことのできる場が徒歩圏内に増えている。また、お互いさまの関係で、課題発見や相談・対応の機能をもつ場も増えている

 

→そのために、地域住民、地域で活動する人・団体は、
身近な地域の暮らしのなかで、お互いに気にかけながら、情報交換したり、それぞれの立場からのみまもりやちょっとした手助けを行います。

 

→文京区社会福祉協議会は、
住民主体の取組みをサポートするとともに、地域の様々な活動をコーディネートします。
また、平時から地域住民や関係機関との連携を推進することで、災害時にも対応するための環境や仕組みの構築に取り組みます。

 

具体的には

文社協は、地域の皆さんと掲げた基本目標を達成するために、目町会や自治会等のエリア(小地域)で地域福祉活動の推進・支援をしています。
小地域福祉活動とは、地域の皆さんがその地域の課題を共有し、解決に向けた方法や活動を考え、取り組んでいく地域活動のことです。
区内4つの生活圏域に配置された、地域福祉コーディネーター・生活支援コーディネーターが、地域で起きている問題を地域の人と一緒に考え、解決に向けた取組みをともに行います。
詳細は、各ページをご覧ください。

基本目標2 多様な主体が地域活動に参加し、連携している

 

基本目標2の具体像

  • 様々な地域活動に参加する筆が増えるような環境が整っている
  • 地域に必要な活動が継続・発展し、様々なニーズに対応することができている
  • 新たな取組や発展的な活動を生み出すことができるよう、多様な主体同士がつなっている

 

→そのために、特定のテーマを持って活動する人・団体は、
様々な分野の取組みを推進するとともに、活動を広報し、活動参加のきっかけづくりや他の団体との連携を図ります。


→文京区社会福祉協議会は、
地域の中で活躍できる人材の育成や、新たな参加や連携を生み出す仕組みづくりを行います。

 

具体的には

詳細は、各ページをご覧ください。

基本目標3 生活課題がありながらも、地域で自分らしく暮らせる人が増えている

 

基本目標3の具体像

  • 地域の人々に関心をもち、様々な課題を抱えた人の存在に気づく人が増えている
  • ひとりだけ、1つの活動、機関だけでは受け止めきれないニーズに、チームで取り組んでいる
  • 生活課題がありながらも、自分から声をあげることが困難な人が安心して安全な暮らしができるよう、多面的に支える仕組みが整っている

 

→そのために、専門職や公的機関は、
地域になる生活課題への理解が広がり、深まるよう、地域住民や関係機関、文社協と連携します。
また、福祉学習や、地域活動のサポート等を通じて普及啓発に取り組み、地域のニーズを多様なルート通じて把握し政策へ反映します。

 

→文京区社会福祉協議会は、
様々な課題を抱えた人たちが発信しやすく、理解を深めあうことのできる場をコーディネートします。
また、地域住民や関係機関と連携することで、既存の制度でも対応することが困難な課題解決に向けた仕組みづくりに取り組むとともに、政策立案のための情報提供(政策提言)を行います。

 

具体的には

詳細は、各ページをご覧ください。