特例貸付

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、一時的な生活資金にお困りの方に向けた緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)の特例貸付を実施しています。申請期限は両資金とも 令和4年8月31日(水)必着です。

 

緊急小口資金

 

緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合

 

緊急小口資金の概要

緊急小口資金申請に必要な書類

 

総合支援資金

 

失業など生活再建までの間の生活資金が必要な場合

 

総合支援資金の概要

総合支援資金申請に必要な書類

 

両資金共通

申請書類の郵送を希望する方はこちら

問合せ・申請書類送付先

参考情報

 

 

重要なお知らせ

 

  1. 緊急小口資金、総合支援資金初回貸付の返済(償還)免除の手続きが始まります。
    申請の窓口は東京都社会福祉協議会が一括して行いますので、ご不明点は下記にお問い合わせください。

    東京都社会福祉協議会 特例貸付事務センター
    03-6261-4335(受付時間:平日9:30~17:30)
    詳細は新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付 償還に関するご案内(東京都社会福祉協議会のホームページ)
    なお、貸付期間終了後の返済に向けた生活再建に関するご相談や、生活上の不安に関するご相談は当協議会でお受けしております。
     
  2. 住民税非課税世帯等(家計急変世帯を含む)に対する臨時特別給付金について
    詳細はこちら(区のホームページ)
    臨時特別給付金についてのお問い合わせは0120-058-150におかけください。
     
  3. 生活困窮者自立支援金について
    詳細はこちら(区のホームページ)
    自立支援金の窓口は区の生活福祉課自立支援担当です。
    自立支援金についてのお問い合わせは0120-070-668におかけください。
     
  4. 据置期間の延長

    今般、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(首相官邸ホームページ)が閣議決定されました。この中で、緊急小口資金および総合支援資金の特例貸付については、 令和4年12月末日以前に償還(返済)が開始となる貸付について、令和4年12月末まで据置期間を延長することとされました。
    コロナ克服・新時代開拓のための経済対策

    該当する方は、令和5年1月から返済が始まることになります。
    ※既に返済が始まっている方は、対象となりませんのでご注意ください
    ※据置期間延長の対象となる方には、東京都社会福祉協議会から令和3年3月頃から順次お知らせを送付しています。
    ※感染拡大防止の観点から原則として郵送での手続きをお願いしておりますが、書類の書き方に不安がある、生活相談も併せて希望するなどの場合は電話でご予約をいただいた上でのご来所でのご相談も承っています。

 

緊急小口資金の概要

 

貸付対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための生活費を必要とする世帯とします。
他道府県社会福祉協議会で今回の特例貸付を既に受けている世帯は対象外です。

 

なお、以下に該当する世帯は、貸付限度額を20万円とすることができます。
ア 世帯に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいるとき
イ 世帯に要介護者がいるとき
ウ 4人以上の世帯
エ 世帯に新型コロナウイルス感染症拡大防止策のため、臨時休校した学校等に
  通う子の世話をすることが必要となった労働者がいるとき
オ 世帯にかぜ症状等新型コロナウイルスに感染した恐れのある小学校等に通う
  子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき
カ 世帯に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活費が不足するとき
キ 上記以外で、休業等による収入減少等で生活費の貸付が必要なとき

 

貸付上限額

20万円以内

 

据置期間

1年以内

 

返済期間

2年以内(24回以内)

 

【返済例】 元利均等月賦払い(端数は最終回調整)

20万円借入れた場合
1回目~23回目 8,330円 最終回(24回目)8,410円

 

連帯保証人

不要

 

利子

無利子

 

貸付金の交付について

申請を受付してから8~11営業日程度で、指定いただいた借入申込者名義の金融機関口座に、本制度実施機関である東京都社会福祉協議会から貸付金を振り込みます。
 

  • ※貸付決定通知はいたしませんので、指定いただいた金融機関口座への送金をもって、貸付決定とさせていただきます。
    なお、口座不備等により、貸付金を送金できなかった場合は、貸付を辞退したものとみなします。
  • ※他の資金を利用中の場合、同じ月に貸付金を交付することはできません。

 

ご返済について

貸付金を交付した月の翌月から1年間は据置期間となります。返済は据置期間が終了した翌月から始まります。

 

【返済例】 元利均等月賦払い(端数は最終回調整)
20万円借入れた場合・・・・1回目~23回目 8,330円 最終回(24回目)8,410円

 

その他

お申込みに当たって、貸付元である東京都社会福祉協議会の審査により貸付を行わないことがあります。また、虚偽の申請や不正な手段により貸付をうけた場合、貸し付けた資金を即時に返済していただきます。

今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯については、返済を免除することができるとしています。

 

(以上、東京都社会福祉協議会のホームページより引用)

 

 

緊急小口資金の申請に必要な書類

 

※申請書類の押印は不要になりました。その代わり必ず自署してください。

 

  1. 借入申込書 記入例
  2. 重要事項説明書 記入例
  3. 借用書 記入例
  4. 住民票の写し(世帯全員が記載された発行3か月以内のもの)
    ※区役所等の窓口で発行する際に、貸付の申請で使用すると申し出ると発行手数料が無料になります。
    詳しくはこちら(区のホームページ)をご確認ください。
    ※本籍地、マイナンバーの記載は不要です。
  5. 預金通帳の写し(金融機関名・支店・口座名義・口座番号がわかるページ)
    ※借入申込者ご本人名義のものに限ります

  6. 本人確認書類
    (健康保険証、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードのいずれか1点)
    ※外国籍の方は在留カードが必要です

  7. 収入の減少状況に関する申立書 記入例

  8. 郵送前のチェックリスト
    ※必ず借入申込者ご本人の自署が必要です

◎①~③、⑦をまとめて印刷したい方はこちらから

 

※郵送申請の場合、下記の書類をご自分でコピーを取り、ご返済完了まで保管してください

  • 借入申込書(写し) 
  • 重要事項説明書(写し)
  • 借用書(写し)
  • 収入の減少状況に関する申立書(写し)

 

 

 

総合支援資金の概要

 

貸付対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生計維持が困難となり、生活再建までの生活費を必要とする世帯とします。
他道府県社会福祉協議会で今回の特例貸付を既に受けている世帯は対象外です。

緊急小口資金を利用した後に、収入減が続く場合や失業等となった場合に、総合支援資金を申請することは可ですが、借入できる期間は次月以降となります。

※総合支援資金を申請いただく場合、自立相談支援機関でのご相談や継続的な支援を受けることに同意いただけることが条件となります。申請時に自立相談支援機関への相談を済ませている必要はありませんが、申請内容を自立相談支援機関と共有させていただきます。

自立相談支援機関

 

貸付上限額

(単身世帯)月15万円以内
(複数世帯)月20万円以内

 

貸付期間

原則3か月以内

 

据置期間

1年以内

 

返済期間

10年以内(120回以内)

 

連帯保証人

不要

 

利子

無利子

 

貸付金の送金

  • ご指定の金融機関口座(ご本人名義に限る)に1か月ごと分割で振込みます。
  • 初回送金は、本会で書類を受理してから3週間~1か月程度のスケジュールで行っています。
  • 貸付決定通知はいたしませんので、指定いただいた金融機関口座への送金をもって、貸付決定とさせていただきます。なお、口座不備等により、貸付金を送金できなかった場合は、貸付を辞退したものとみなします。
  • 2か月目以降は、初回送金日に関わらず、毎月20日(土日祝日の場合は翌営業日)の送金となります。
  • 他の資金を利用中の場合、同じ月に貸付金を交付することはできません。

 

ご返済について

貸付金を交付した月の翌月から1年間は据置期間となります。返済は据置期間が終了した翌月から始まります。

 

その他

お申込みに当たって、貸付元である東京都社会福祉協議会の審査により貸付を行わないことがあります。また、虚偽の申請や不正な手段により貸付をうけた場合、貸し付けた資金を即時に返済していただきます。

今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯については、返済を免除することができるとしています。

 

(以上、東京都社会福祉協議会のホームページより引用)

 

 

総合支援資金の申請に必要な書類

 

※申請書類の押印は不要になりました。その代わり必ず自署してください。

 

  1. 借入申込書 記入例
  2. 重要事項説明書 記入例
  3. 借用書 記入例
  4. 住民票の写し(世帯全員が記載された発行3か月以内のもの)
  5. 預金通帳(借入申込者名義)の写し
    ※銀行名、支店、口座番号、名義が表示されているページ

  6. 本人確認書類
    (健康保険証、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードのいずれか1点)
    ※外国籍の方は在留カードが必要です

  7. 収入の減少状況に関する申立書 記入例

  8. 総合支援資金特例貸付 貸付にかかる申出書

  9. 総合郵送前のチェックリスト

◎①~③、⑦、⑧をまとめて印刷したい方はこちらから。

 

※なお、緊急小口資金(特例貸付)の貸付けを受けた場合、貸付金の送金の事実(送金先と送金が確認できる(記帳された)預金通帳のコピーの提出)をもって④と⑥の提出を省くことができます。
※必ず借入申込者ご本人の自署が必要です

※郵送申請の場合、下記の書類をご自分でコピーを取り、ご返済完了まで保管してください

 

  • 借入申込書(写し) 
  • 重要事項説明書(写し)
  • 借用書(写し)
  • 収入の減少状況に関する申立書(写し)
  • 総合支援資金特例貸付 貸付にかかる申出書(写し)

 

問合せ・書類送付先

 

文京区社会福祉協議会  貸付担当
〒113-0033 文京区本郷4-15-14 文京区民センター4階

TEL:03-5615-8017(電話受付時間 平日9:00~17:00)

 

 

お問合せ先

地域福祉推進係 貸付担当

  • 電話03(5615)8017
  • FAX03(5600)2966
  • 受付時間

    午前8時30分~午後5時15分祝日・年末年始を除く月~金曜日