成年後見制度の説明、制度利用までの手続き等のお手伝いや、制度利用に関するご相談、後見人の支援等を行っています。また、専門家による個別相談にも応じています。

成年後見制度とは？

認知症や知的障害、精神障害等で判断能力が十分でない状態にあり、財産管理や契約をはじめとする法律行為を行う事が難しい場合や生活上の支援が必要な場合に、本人にとって不利益が生じないよう、法律や生活面に配慮しながら支援する人（後見人等）を定め、本人を支援・保護する制度です。

相談例

• 認知症の親の代わりにお金をおろしたいが、銀行の人に「家族でも後見人になっていなかったらおろせません」と言われてしまった。
• 必要な契約について、判断できずに困っている。
• 成年後見制度の申立をしたいが、手続きの仕方が分からない。
• 後見人候補者が見つからない。
• 後見人の業務について教えてほしい。

成年後見制度の利用支援

成年後見制度や任意後見制度の説明・相談、制度利用までの手続きのお手伝い等を行います。

• 成年後見制度パンフレット（A3）（4,958KB）
• 成年後見制度パンフレット（A4）（7,735KB）

福祉サービス利用援助事業（地域福祉権利擁護事業）との関係

成年後見制度の対象者は、地域福祉権利擁護事業の対象となる方よりもさらに判断能力の低下が見られる方となります。

地域福祉権利擁護事業では日常的な金銭管理や福祉サービスの利用援助を行うのに対し、成年後見制度では、不動産等全ての財産管理や契約行為を、ご本人の意向に添って後見人が援助します。

両制度の相違点は以下のようになります。

法人後見の受任

区内在住の方で、成年後見人を必要としながら適切な後見人が得られない方について、文京区社会福祉協議会が法人として成年後見人になり、財産の管理や生活に必要な契約行為等を行います。

※受任については第三者委員会の意見も踏まえ、判断していきます。

成年後見制度申立費用助成事業

本人や親族が申立を行う場合に、低所得等の理由で成年後見制度（法定後見制度）の申立費用が支払えない方を対象に費用の助成を行います。

対象者

被申立人（本人）または成年後見等開始審判申立てを行う方（本人および4親等以内の親族）で、下記のすべてに該当する方

1. 当該者の属する世帯が住民税非課税又は均等割課税、又は生活保護を受けている方
2. 当該者の属する世帯の資産が概ね100万円以下の方
3. 年間収入が単身世帯で150万円（世帯員一人増えるごとに50万円を加算）以下の方
4. 居住する家屋その他日常生活に必要な資産以外に活用できる資産が無い方

※申立の対象となる本人が、文京区に在住していることが前提となります。

※四親等内の親族が申立を行い費用を負担した場合、本人および親族申立人が上記の内容を満たす場合は対象となります。また親族申立人が文京区外に住所を有する場合も対象となります。

助成の対象となる経費

1. 申立に係る収入印紙
2. 登記の申請に係る登記印紙
3. 通信用の郵便切手
4. 鑑定料
5. 戸籍謄本、住民票、登記されていないことの証明書取得手数料
6. 診断書料

※助成金額の上限：①②③は総額9,900円、④は100,000円、⑥は10,000円、⑤はその費用の実費

弁護士・司法書士による専門相談

成年後見制度や日常生活上の法的な事柄について、専門家による個別相談会を行っています。

成年後見学習会

成年後見制度等に関する学習会を開催しています。
また、既に後見人となっている方やこれから後見人になる方を支援するための講座や座談会等を開催しています。