権利擁護が必要と思われる場合の対応

関係機関・専門職の方向け

文京区内の専門職の皆さま
支援をしている方にこんな様子はありませんか?

 
  1. 一人で生活している方が、家事が上手くできず、家が整理できない状況になっている。
  2. 通帳や印鑑を紛失してしまうことがあり、何度も通帳の再発行をしている様子がある。
  3. 区役所からの通知や、家賃の減免申請通知が来ているが、放置したままで手続きをしていない様子がある。
  4. 親族との関係が疎遠になっているご本人。徐々にご本人の判断能力も低下してきており、知人の支援者がやむを得ず金銭管理の支援をしてなんとか生活している。
  5. いろいろな人が、高価なものを売りに来ている様子があり、自宅に次々とものが増えている。
  6. 緊急入院によりご本人が所持している現金等の管理が必要になったが、ご本人の判断能力が不十分な状態で入院費の支払いにも支障が出てきている。
  7. ご本人の年金が、家族に使われている可能性があり、介護サービスの利用も十分とは言えない状態になっている。
  8. 一人暮らしをしている知的障害のある方が、日常的な金銭管理が上手くできず税金や公共料金を滞納したり、生活費が足りなくなってしまったりすることがある。
  9. 障害のある子どもがいるが、家族が亡くなった後に面倒を見てくれる人がいないようだ。

 

こんなケースに出会ったら、一度、権利擁護について考えてみましょう。

その他にも、ご本人の権利擁護について気がかりなことがあれば、一度スクリーニングシートを活用してみてください。

 

権利擁護支援に関わるスクリーニングを実施した結果、「時々ある」や「いつもある」に〇があった場合には、ご本人を支援している関係者が集まって、課題の共有や対応手段の検討を行ってみましょう。

 

また、目に見えた形で課題が浮かび上がっていなくても、支援者が、ご本人の代わり手続きを行っていたり、管理したりしているようなことがあるのならば、適切な対応に向けた検討をする必要があると思われます。

 

その他にも、スクリーニングシートを実施して「何らかの権利擁護支援が必要な状況」との結果を基に、関係機関で集まって検討したけれど、以下の場合は「権利擁護センター」へご相談ください。

権利擁護支援連携協議会実務者会議で支援方針の相談を行うためのサポートをいたします。

 

  • これから先、具体的にどの様に対応していけばよいか分からない場合
  • ご本人に制度利用の必要性を説明したけれど、拒否している場合
  • 地域福祉権利擁護事業と成年後見制度のどちらがご本人に必要なのか分からない場合
  • 対応手段を検討したが、課題解決に繋がらず、対応手段に不安が残る場合
  • 権利擁護支援で課題に感じることがある場合

 

お問合せ先

あんしんサポート文京(権利擁護センター)

  • 電話03 ( 3812 ) 3156
  • FAX03 ( 5800 ) 2966
  • 受付時間

    午前8時30分~午後5時15分祝日・年末年始を除く月~金曜日