関係機関・専門職の方向け

成年後見制度は判断能力が不十分な人を支援する制度ですが、この制度が必要な人に対して十分に利用されていないという指摘があります。理由は様々に考えられますが、本人のニーズの発見や適切な支援につなげる支援体制が十分でないことが大きな理由の1つではないかと考えられます。
そこで、成年後見制度利用促進の施策として、必要な人が成年後見制度を利用できるよう、地域連携ネットワークという地域連携の仕組みづくりをしています。

地域連携ネットワークとは、地域の社会資源をネットワーク化し、地域において相談窓口を整備するとともに、支援の必要な人を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携の仕組みです。

地域連携ネットワークの整備及び運営には、中核となる機関が必要と考えられています。中核機関には、地域における連携・対応強化の推進役としての役割が期待されています。

地域連携ネットワークや中核機関が整備され、以下の4つの機能を果たすことによって、支援を必要する人たちが住み慣れた地域でご本人らしく生活できるようになることが期待されます。

①広報機能

パンフレットの作成・配布や研修などによって、成年後見制度の周知・広報を行うことで、相談につながりやすくなります。

②相談機能

成年後見制度に関する相談窓口を設け、そこに地域の支援機関や民生委員等、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職が連携することによって、相談者のニーズに合った支援につなげることができます。

③成年後見制度利用促進機能

ご本人や支援者等を含めた「チーム」に中核機関も加わり、ご本人のニーズに合った後見人等が選任されるような制度利用を目指します。

④後見人支援機能

中核機関が後見人等の相談に応じるなどの支援を行い、必要なケースでは福祉・医療・地域等の関係者がチームとなって日常的にご本人を見守ることで、ご本人の状況の変化に適切に対応できるようになります。