こども・若者支援団体助成金について

この助成金は、不登校状態にあるなど社会的つながりに乏しい概ね12歳~20歳程度のこども・若者 を対象(以下、対象者)として、学習支援及び居場所の提供等を実施する団体に対し、その事業に要する経費の一部を助成し、こども・若者等の福祉を推進することを目的としています。

【概要】

項目

内容

助成対象団体

助成対象団体は、次のすべての要件を満たすものとします。

1 対象者に対して学習支援及び居場所の提供を行う、非営利の民間団体

2 文京区内に活動の拠点を持ち、1年以上の活動実績のある団体

3 定款、規約等を有する団体

募集団体数

2団体まで

助成対象事業

助成対象とする事業は、対象者に対し学習支援を行う事業及び居場所の提供事業とその関連事業とします。

学習支援を行う事業とは、不登校状態等による学業習得に関する格差の解消を目的とした活動を指します。

居場所の提供事業とは、概ね週2回以上、4時間程度活動し、家庭の他にも対象者が過ごすことのできる場を提供し、また生活体験等を提供する事業を指します。

助成金額

1団体あたり上限20万円

助成対象経費

助成対象とする経費は、以下の項目とします。

交付決定前の支出経費を含め、当該年度内に支出した経費を対象としますが、同一の事業について当協議会から別に受けている助成金と重複した請求は認めません。

1 備品購入経費

   学習支援や居場所提供等に必要な備品、器具什器、教材等の購入費用

2 謝礼金

   学習支援を行う者及び対象者に生活体験等を提供する者への謝礼金。

   (一人、1時間あたり1,500円を限度)

3 会場費

   学習支援や居場所提供に必要な会場の賃借料。(実費)

4 通信運搬費

   活動を行うに際して必要な連絡及び運搬費用

5 生活体験等活動費

  生活体験等を提供するために必要な経費。食事提供のための食材費及び各種入館料等

6 保険料

  ボランティア保険及び行事保険等に対象者や運営するボランティアが加入する際にかか

      る費用

7   その他、会長が認める経費

申請方法・

提出期限

申請書及び関係資料を令和7年4月3日(金) ※必着 までに提出してください。

助成決定団体には、別途提出書類をお渡しします。

申請書のダウンロードはこちらから

 

お問合せ先

地域福祉推進係

  • 電話03 ( 5800 ) 2942
  • FAX03 ( 5800 ) 2966
  • 受付時間

    午前8時30分~午後5時15分祝日・年末年始を除く月~金曜日