お知らせ

日本郵政グループ 2018年年賀寄付配分団体の募集

2017年09月06日

概要 年賀寄附金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24(1949)年法律第224号)に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄附金付お年玉付郵便葉書」(以下「寄附金付年賀葉書」といいます。)及び「寄附金付お年玉付郵便切手」(以下「寄附金付年賀切手」といいます。)の寄附金を、法律に定められている10の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。
 寄附金付年賀葉書は、国民の福祉の増進を図ることを目的として、1949(昭和24)年12月から、寄附金付年賀切手は、1991(平成3)年から発行しています。
対象団体 お年玉付郵便葉書等に関する法律第5条第2項に規定された10の事業
 1 社会福祉の増進を目的とする事業
 2 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
 3 がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
 4 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
 5 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
 6 文化財の保護を行う事業
 7 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
 8 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
 9 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
 10 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがつて広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業
対象経費・
助成金額

助成分野及び申請可能額

一般枠
 活動・一般プログラム:50万円まで

 施設改修:500万円まで
 機器購入:500万円まで
 車両購入:500万円まで

特別枠
 東日本大震災及び平成28年熊本地震の
 被災者救助・予防(復興)~500万

応募期間 事業の期間
年賀寄附金を配分することが決定した日以降に実施し、2019(平成31)年3月末日までに完了するものを対象とします。
詳細内容

http://www.post.japanpost.jp/kifu/

申請書

申請事業に期待する項目及び優先度合い(審査のポイント)
(1) 申請事業に期待する項目
ア 先駆性(先駆性が高く発展性のある事業)
従来から行われている事業をそのまま実施するのではなく、従来の考え方にとら
われない新たな取組又は事業プロセスの新たな改善等を行う事業であり、他の団体
でも今後実施されるなどの発展性のあるもの。
イ 社会性(社会的ニーズとその社会的波及効果の高い事業)
大きな社会的課題となっているもの又は必要とされながら従来行われていなかっ
たもの等の社会的要請・ニーズを充足する事業であり、その事業が実施されることにより、他でも同様の事業が実施されやすくなるなどの波及効果が高いもの。事業を実施する者の事業の効率性や安全性が向上するものも含む。
ウ 実現性(事業計画が明確化され、実現性が高く継続・発展が見込める事業)
事業は具体的に計画され、1年間の事業内容として団体の事業規模及び収支規模
に対して適切であり、事業実施のための人員配置、自己負担金及び運転資金の調達が準備され、事業の成果目標が定量的・定性的に明確化され、今回の事業につながる過去の蓄積を持ち、実現性が高く継続・発展が見込めるもの。
エ 緊急性(緊急性の高い事業)
ここ1年間の事業年度内に実施する必要性が高いもの。
※ 施設改修や機器購入については、単なる老朽化による改修・購入よりも新規事業の実施及び事業の拡大等に伴う改修・購入並びに事故や天災などに伴う改修・購入の方が高く評価されます。

申請方法 年賀寄附金ホームページ(http://www.post.japanpost.jp/kifu/)
6種類の配分申請書があります。

お申込み・お問合せ先

〒100-8798
東京都千代田区霞が関一丁目3番2号
日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄附金事務局
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