お知らせ

日本財団 2018年度 助成金申請ガイド(通常募集)

2017年08月31日

概要 問題解決を持続的なものにするには、助成金だけではない多様な資源の獲得が欠かせません。近年、寄付やボランティア参加等によって民間非営利の活動を応援する企業や個人も増えており、支援先の信頼性を担保する情報への関心も高まっています。申請される皆さまには、助成事業実施後を見据え、ファンドレイジング活動の実践や、第三者による組織評価等の積極的な活用により、助成事業の効果をさらに高めていただきたい。
対象団体 一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)、ボランティア団体など非営利活動・公益事業を行う団体
対象経費・
助成金額

1.海や船に関する事業 80%以内 なし 80%以内 200万円

2.社会福祉、教育、文化などの事業 80%以内 なし 80%以内 100万円

3.青パトの配備 80%以内 なし 80%以内 なし

4.障害者就労支援車両の配備 80%以内 500万円 - -

5.その他車両の配備 80%以内 500万円 - -

応募期間 2017年10月2日(火)~31日(木)
詳細内容

●支援内容

1.海や船に関する事業
2.社会福祉、教育、文化などの事業

 

●以下の8つの視点が、どれだけ満たされているか総合的に判断し、審査を行います。

事業の目的(目指す状態)については、特に以下の3点を考慮いたします。
1.モデルの構築
先駆的な取り組み、または、ユニークな手法により、今後、他のモデルとなる事業
2.社会のしくみの変革
 前例にとらわれない方法により、旧来のしくみを変えていく事業
3.社会的インパクトの創出
 取り組む社会課題が明確かつ、成果の波及効果が大きい事業

具体的な事業内容・計画については、特に以下の5点を考慮いたします。
4.計画性
 事業の目標が目的に沿って明確に設定されており、目標を実現するための事業計画・資金計画が適正かつ合理的である事業
5.成果測定
 計画段階で成果の測定指標を作り、今後の展開や改善に向けた成果測定に積極的に取り組む事業
6.継続・発展性
 助成事業終了後も財源を確保、開発するなどし、自主的に継続、発展させていく具体的な計画がある事業
7.連携とその効果
 多様な関係者を巻き込み、事業の社会的意義を高めるとともに効果的に実施する工夫がある事業
8.戦略的な広報
 効果的な情報発信や広報の工夫がされている事業

申請書

http://www.nippon-foundation.or.jp/what/grant_application/programs/common/

申請方法 2017年10月2日(火)~10月30日(月)23:59まで

お申込み・お問合せ先

1.国内外で実施する海洋問題や船に関わる調査研究・人材育成、海洋の総合的知識の普及活動などに関する事業 海洋チーム 電話:03-6229-5152
2.社会福祉・教育・文化などの社会的な課題に取り組む事業(下記 3 を除く) 国内事業審査チーム 電話:03-6229-5161
3.福祉車両に関する事業 国内事業審査チーム 車両担当 電話:03-6229-5163
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