お知らせ

日本財団 福祉車両 地域で暮らすお手伝い~福祉車両を活用して地域へ出よう~

2017年06月07日

概要 「福祉車両」とは、障害者や高齢者の地域生活を応援する為の車両です。私たちは以下のとおり、理想とする社会(ゴール)と、その為の活動指針(ミッション)を掲げ、これらに沿って福祉車両の配備事業を実施しています。

ゴール:私たちは、障害の有無や年齢にかかわらず、全ての人々が地域で豊かに暮らせる社会を目指します!

ミッション:•「介護を受けるなら、住み慣れた我が家がいい」(在宅サービス)
•「仲間たちに会えるから、毎日さみしくない」(通所サービス)
•「いろんな人にありがとうって声をかけてもらえて、まちの中で働くって楽しい」(就労支援)

といった、障害者や高齢者の声に、福祉車両の配備を通して、応えていきます。
これらの声にこたえられる福祉車両として、日本財団は以下の事業を行っています。

※車両の助成申請の受付は1年に2回行っています。
※車両を使用する福祉サービス及び車種により、申請時期が異なります。
対象団体 ●助成対象者

財団法人、社団法人(※1)、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)、社会医療法人(※2)など非営利活動・公益事業を行う団体(※3)
財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
医療法第42条の2の規定により、公益性を担保する条件を満たし、都道府県知事の認定を受けている法人を指します。
医療法人(医療法人社団・財団)、学校法人、宗教法人、有限会社、株式会社、合資会社、合同会社、地方公共団体、任意団体などは対象となりません。

対象経費・
助成金額

車いす対応車など5車種の中から希望の車両を選んでいただくラインナップ型です。
2016年度実績 申請5,341件 採択1,283件
※原則として申請は1法人(1団体)につき1台です。

応募期間 2017年6月15日~2017年6月30日
詳細内容

対象事業:介護保険法に基づく事業
 介護予防・日常生活支援総合事業
 障害者総合支援法に基づく事業(※就労継続支援A型・B型、就労移行支援を除く)
 児童福祉法に基づく事業のうち、障害児を対象にした事業
 移送サービス(※福祉タクシーを除く)

自治体単独事業・団体独自事業のうち、利用者の通所及び移動を目的にした事業

申請書

http://www.nippon-foundation.or.jp/what/grant_application/programs/cars/img/2017guidebook.pdf

申請方法 申請受付期間:2017年6月15日(木)11:00~6月30日(金)17:00
車いす対応車など5車種の中から希望の車両を選んでいただくラインナップ型です。
2016年度実績 申請5,341件 採択1,283件
※原則として申請は1法人(1団体)につき1台です。

お申込み・お問合せ先

日本財団コールセンター
住所:〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル内
電話:03-6229-5111
FAX:03-6229-5110
メールアドレス:cc@ps.nippon-foundation.or.jp


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